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ふるさと納税の限度額はすぐ分かる!シミュレーター&早見表で得する限度額をチェック

ふるさと納税の限度額はすぐ分かる!シミュレーター&早見表で得する限度額をチェック

「ふるさと納税」は、2,000円の自己負担額+年収に応じた限度額まで好きな自治体や応援したい自治体に寄付することで様々な返礼品が貰えるうえ、税金(所得税・住民税)から控除が受けられる制度です。

この「返礼品」を巡っては自治体同士の競争が過熱したことで、2017年に総務省が返礼割合の上限(還元率)の目安を30%と明示したことで落ち着きを見せました。

ピーク時よりは返礼品の還元率が下がったのは事実ですが、依然としてふるさと納税がお得な税制制度であることに違いはありません。

このページ内で紹介している方法で自分の所得(年収)に応じた限度額について把握し、適切な金額をふるさと納税してお得に返礼品を手に入れましょう!

ふるさと納税とは

ふるさと納税 返礼品の一例(地産の牛肉の車真)

返礼品の中でも自治体の名産品や家電製品が人気です
(写真は返礼品でもらえる牛肉のイメージ)

筆者 マサネコ

年収・世帯別の限度額はすぐ先で紹介しています。(先に進むにはここをタップ

ふるさと納税とは、住んでいる場所とは別の自治体(生まれ故郷や応援したい自治体)を自分で選んで寄付金を送ることができる制度です。

過疎化が深刻化する地方自治体の税収を確保するため、2008年から導入されていて、寄付額に応じた返礼品(お礼品)を貰えることから、今では多くの人が利用しています。

また、寄付額から2,000円を引いた金額(年収による限度額あり)が所得税から還付+翌年の住民税から控除されます。

よって、限度額の上限まで寄付しても実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができるため、賢い人ほどふるさと納税を利用していると言われています。

ふるさと納税の控除を受ける方法

ふるさと納税を行うには以下の手順を踏む必要がありますが、誰でも簡単にできるので身構えずに!

  • 寄付する自治体を選ぶ(出身地や返礼品から選べばOK)
  • クレジットカードや銀行振込で寄付額を納付
  • 送られてきた「寄付金受領証明書」を保管しておき確定申告

「ワンストップ特例制度」を使うと年始の確定申告が不要となりますが、ふるさと納税先が5自治体までに制限されます。

サラリーマンの方など、ふるさと納税しなければ確定申告しなくてもよい人が対象となるサービスですが、寄付のたび、自治体に対して郵送手続きが必要となります。

確定申告とワンストップ特例制度の違い

  • 確定申告:○ 5自治体以上の寄付、年始にまとめて確定申告が必須
  • ワンストップ特例制度:× 寄付先は5自治体以下、寄付先ごとに郵送手続きが必要

さとふる」「楽天ふるさと納税」のサイトを通すと、返礼品をカタログ感覚で見ながら寄付先の自治体を探すことができるのでおすすめです。

翌年の所得税と住民税から控除される

確定申告でふるさと納税を申告した場合、「寄付した年度の所得税の還付」と「翌年の住民税の減額」の2種類で控除されます。

負担金の2,000円は実費で支払う必要がありますが、年収に応じた限度額(すぐ下で説明)から実費分を差し引いた金額が所得税と住民税から控除される上、返礼品がもらえます。

筆者 マサネコ

テレビや雑誌で2000円の支払いで豪華な返礼品がもらえる!というのはこういった仕組みになっているためです。

ふるさと納税の限度額はすぐ分かる!まずは得できる金額を計算

ふるさと納税の制度をお得に使うことができる上限・限度額を知る方法については

  • 早見表から家族構成・年収から自分が該当する限度額を知る
  • シミュレーターに自分の情報を入力して計算する

といった、2つの方法から知ることができます。自分の限度額を知った上でふるさと納税をフル活用していきましょう。

ふるさと納税サイトのシミュレーターで限度額を知る

楽天ふるさと納税:サイトトップページ

さとふる」「楽天ふるさと納税」といった、ふるさと納税を申し込めるサイトには専用のシミュレーターが用意されているので、こちらを利用するのがスタンダードです。

サラリーマン(給与所得者)の方であれば、「簡単シミュレーション」「詳細シミュレーション」などが用意されていて、項目を埋めていくだけで簡単に調べることができます。

大きな控除がない人であれば楽天ふるさと納税の「2018年(平成30年)控除金額シミュレーター」でふるさと納税の限度額(上限額)がわかります。

一方、大きな控除がある人は源泉徴収票を用意した上で「さとふる」の詳細シミュレーションで試算してみるのがおすすめです。

筆者 マサネコ

どちらのサイトも簡単にふるさと納税で寄付することができ、自分の限度額も調べられるので、毎年利用しています

早見表から限度額を知る

医療費控除など特別な控除に該当しない人であれば、総務省が公表している「早見表」から自分(の家庭)の限度額を探すことができます。

注意点

  • 「共働き」は夫婦2人とも働き所得があり、配偶者控除を受けていない家庭
  • 「夫婦」は配偶者に収入がない家庭
  • 「高校生」は16歳~18歳の扶養親族を指します
  • 「大学生」は19歳~22歳の特定扶養親族を指します
  • ※中学生以下の子供は計算に入れる必要がありません
※画像をタップすると拡大します。
ふるさと納税 限度額:年収300万円~1000万円までの早見表

ふるさと納税 限度額:年収1000万円~2500万円までの早見表

年収300万~2500万円までの早見表

上の表の欠点は「見づらい・探しにくい」という点につきますが、一番上の家族構成から自分に当てはまる箇所を見つけてからスクロールしましょう。

ふるさと納税の限度額を計算する際の注意点

「最もお得にふるさと納税を利用できる上限(限度額)」はその年(2018年に寄付するなら2018年の収入)で決定することを覚えておいてください。

昨年(2018年なら2017年)の年収で試算した限度額までふるさと納税をした後、退職・休職・転職で年収が下がった場合、限度額が下がり自己負担額が増えることになります。

最低自己負担額は2,000円ですが、昨年の年収を元に早い段階からギリギリまで寄付してしまうと年収ダウンした時のダメージが大きいです。

  • 年初は限度額ギリギリを攻めず、後半になってから狙っていた自治体に寄付する
  • 絶対に2,000円で抑えたい場合は余裕を持った納税額で寄付する

大企業に勤めている方でも突然のリストラなど、常にリスクを頭に入れてふるさと納税を利用することで最低限の支出で済む場合があります。

年末は納税者が殺到して混み合うので、期限ギリギリでの申込みはおすすめしません。ワンストップ特例制度は翌年(上の例だと2019年)1月10日着が条件となるため、申請忘れに気をつけましょう。

ふるさと納税を活用して節約!限度額計算は難しくない

ふるさと納税の返礼品のイメージ写真(岐阜県の名産品 飛騨牛)

共働き家庭なら夫婦2人で制度を利用できます

ふるさと納税は自分の所得(年収額)から計算した限度額までなら、実質2,000円の負担でどの自治体に寄付しても返礼品をもらうことができます。

ご当地グルメからその自治体の名産品までさまざまな品目が返礼品として用意されているため、ついつい迷ってしまいますよね。

自分の家族構成での限度額の計算はそこまで難しくもなく、「さとふる」「楽天ふるさと納税」のサイト上で提供されているシミュレーターを使えばすぐに分かります。

仮に、夫婦2人に所得がある「共働き家庭」ならば夫・妻の双方でふるさと納税の寄付をして返礼品と税金控除のメリットを受けることができ、この制度を上手く使えば返礼品で美味しい食材を取り寄せることも可能になり、食費の節約・外食の抑制にも繋がりますね。

「限度額(上限額)の計算がややこしいからやってなかった」と言わず、これを機に是非とも挑戦して頂きたいと思います。

筆者 マサネコ

税金は取られるだけ!と思わず、制度を上手く使って負担金だけで美味しい食材を手に入れる!と思えばチャレンジできるはずです!