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泉佐野市がふるさと納税返礼品にアマゾンギフト券「閉店キャンペーン」「100億還元」と寄付募る

泉佐野市がふるさと納税返礼品にアマゾンギフト券「閉店キャンペーン」「100億還元」と寄付募る

大阪府泉佐野市(いずみさのし)がふるさと納税の返礼品を巡り、監督する総務省を“煽っている”とも取れるキャンペーンを開催することを発表し話題になっています。

泉佐野市は「閉店キャンペーン」と銘打ち、通常の寄付金で貰える返礼品に加えてアマゾンギフト券:100億円分を返礼品として提供すると発表。

このニュースは2019年2月5日(火)に発表され、瞬く間にSNSを通じてネット上に拡散されました。上記ツイートの通り、NHKでも紹介され更に注目を集めています。

総務省はふるさと納税の過熱する返礼品合戦に終止符を打ちたい考えで、返礼品の調達価格が3割を超えないようにするなど法改正も含め、各自治体に呼びかけていたところでした。

大阪・泉佐野市のアマゾンギフト券100億円を返礼品に

泉佐野市の返礼品で注目を集めた点は、返礼品の上限を下げるように通達があったにも関わらず、時流とは逆を行き「100億円還元キャンペーン」を打ち出し会見を開いたこと。

100億円キャンペーンとは、通常の返礼品に加え10%、もしくは20% のアマゾンギフト券も返礼品として納税者に配布するというもの。

アマゾンギフト券の返礼額が合計で100億円に到達するまでは継続するということですが、返礼品合戦に関して自粛を呼びかけていた総務省が黙っているのかは不明です…。

閉店キャンペーンというネーミングにも注目集まる

さらに今回、泉佐野市は「閉店キャンペーン」とネーミングし大々的に発表したことでも大きな注目を集めました。

総務省としては自治体にあまり関係のないギフト券の返礼品に関し、ふるさと納税制度の趣旨に反するとの声明を出しており、今後の対応にも注目が集まっています。

また、制度の趣旨・ルールを守っていない自治体に対し、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなるように法改正を目指していることからも、何らかの形で措置が取られるとの見方が強まっています。

泉佐野市は、今後何らかの罰則を受けることを覚悟した上で閉店キャンペーンを実施するに至った可能性があり、今後同様の返礼品は期待できないことも意味しているのではないでしょうか。

最大20%のギフト券還元。最も得するふるさと納税の方法は?

泉佐野市のふるさと納税は自前のシステム(自治体ホームページ)を通す必要があり、市のホームページから申込むことができます。

また、アマゾンギフト券の還元率に関しても10%と20%で違いがあり、

  • 10%還元:(納税額に対し)還元率50%の返礼品と10%分のAmazonギフト
  • 20%還元:(納税額に対し)還元率30%の返礼品と20%分のAmazonギフト

と区分されています。

筆者 マサネコ

20%還元は5月以降の配送月を指定する必要がありますが、アマゾンでの買物に使えるのはメリットが大きいです。

返礼品のアマゾンギフト券はお礼品の発送後、登録したメールアドレスにギフト券のコード番号が送られてくると記載されています。

注目が殺到し泉佐野市のホームページにアクセス集中

泉佐野市の閉店キャンペーンに関するニュースはネット上を駆け巡り、ニュースでも取り上げられたことから市のサイトへのアクセスが集中。

ツイッタートレンドにも「泉佐野市」「閉店キャンペーン」などのワードに載ったことで注目度は時間が経つにつれグングン上がっていきました。

2月5日夕方~夜にかけても断続的にアクセスがあったのか、なかなか泉佐野市のホームページに繋がらないという状態が続きました。

ツイッターなどSNS上でも「泉佐野市のホームページ、サーバーダウンしてない?」「ふるさと納税したくてもできない…」といった声が上がっており、返礼品目当てにアクセスが集中。

この分だと、閉店キャンペーン開始からそんなに時間が立たずとも予算が終了しそうな気配すらあります。

筆者 マサネコ

一方で、泉佐野市の暴走とも言えるふるさと納税の返礼品に関する一連の動きで、今後の返礼品に対する総務省の風当たりが更に強まりそうな感じがするのは筆者だけでしょうか。